とにかく災害はいつでもやってくる。台風をはじめとする大雨と風水害・洪水・地震・津波・大規模停電・交通機能の混乱など。そんなときにありえないではなく、ありえるリスクにどう備えるかがポイントとなる。自治体と住民の連携が一番問われる場面である。どんな説明をし、話し合いをし、相互に連携できるのかは、首長のリーダーシップを第一として、危機管理のネットワークを機能的に作動させることが求められる。
地域共生社会も災害対応への協力体制をふくめて取り組むことになり、地域包括ケアシステムの構築も地域包括ケアセンターの見守りの体制づくりの一環として
公民連携のフレームが欠かせない。

http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/r3/index.html